【人事担当者が語る】人事職の仕事で辛いコトを解説します|kota blog
第2新卒・既卒

【人事担当者が語る】人事職の仕事で辛いコトを解説します

人事の仕事に興味があるけど、人事の仕事で辛いことって何かな?

自分は人事職に向いていないのかな…

こんな疑問にお答えします。

本記事は、現役人事担当者が実態を晒します。

人事職は、ドラマで出てくる「あいつを左遷するか」みたいなイメージがあるかもしれませんが、そんなケースは、まずありません。

下記の人を対象に、人事職のホンネの悩みを紹介しているので、ぜひご一読ください。

今、人事職で悩みがある

人事職を検討している

なお、本記事では人事業務(給与計算や採用)のツラさではなく、人事職としてのツラさを紹介していますので、ご了承ください。

本記事の信頼性

人事部が抱える「悩み」とは?

人事の仕事は、自分が頑張れば成果が出る仕事ではないので、営業やシステムエンジニアとは違った悩みがあります。

どの企業でも起こりえる人事の悩みは下記の5つです。

デリケートな情報に触れる

全社員の給与が見える

社員からのクレーム対応

減点方式でミスが許されない

成果や貢献が見えにくい

では具体的に紹介していきます。

デリケートな対応が多い

人事が対応する内容はプライベートな内容が多く、情報の取扱いが非常に難しいです。

デリケートな情報なので、「どのタイミングで」「どの範囲までに」「どの詳細レベルの情報を」共有していくのかに気を遣います。

具体的な例は下記のとおりです。

結婚・離婚・出産・住所変更など

同僚や上司との揉め事

人事異動情報

表彰や制裁

タイミングや範囲を間違えると大問題なので、上司との認識合わせや調整力が必要です。

全社員の給与が見える

人事は全社員に加えて役員の給与を見ることになりますが、これは人事にとって非常に強いストレスになります。

給与=数字と割り切れればいいのですが、それができないと下記の葛藤が出てきます。

5年後の自分のリアルな給与がわかり、モチベーション激落ち

全く働いていない役員の給与がメッチャ高くてイラつく

頑張っている社員の給与が低かったり、頑張っていない社員の給与が高かったりと、理不尽な不公平を目の当たりにする

人事としての初めての大きな壁は、給与を数字として割り切ることです。

対応が大変な社員への対応が多い

対応する社員は、意見が強い社員がほとんどです。

人事は制度やルールを発信することが多く、可能な限り平等なルールを作りますが、必ず重箱の隅をつつくことに注力する社員が一定数います。

人事情報管理はクラウドサービスを使わないでほしいと主張

土日や深夜に不要な勤務をして支払いを請求

悩み相談にのったら、議事録を起こされ、内容が正しいかどうかを問い詰められる

意見に耳を傾けることは重要ですが、全ての社員に対応するには時間が足りないこともあるので、本当に聞くべき意見かどうかの判断力が求められます。

人事が「いいひと」になってしまうと、仕事をさばき切れなくなくなります。

減点方式でミスが許されない

最もわかりやすい事務の辛さは減点方式という面です。

事務は100点(ミスなし)が当然というハードルがあります。

給与計算はミスが許されない

集計・統計資料もミスは許されない

失言は許されない(組織の代表意見となる)

成果があがれば失敗は帳消し、ということはなく、ルーチン業務も多いのでモチベーション維持は難しいです。

成果や貢献が見えにくい

人事業務の8割は定型の事務作業です。

事務作業はミスなく行うだけの作業も多く、成果や効果が見えにくい特徴があります。

社会保険の手続き

健康診断の予約や結果、採用への応募者統計等々の集計

社員からの相談業務

数字で表せる結果が少なく、なんとなく貢献していることは理解してもらえますが、どれだけ貢献したかが分かりにくい業務です。

大手企業の人事の悩み

企業規模が500名以上の大企業の場合、中小企業にはない辛いこと・悩みがあります。

主には対社員への悩みが多いです。

嫌われ役になる

同期と溝ができる

常に中間管理職の大変さがある

では具体的に紹介していきます。

嫌われ役になる

大企業になると社員数も多いので、問題のある社員数も絶対数は多くなります。

一定レベルを超えると各部署の管理職の対応から人事対応へ移行します。

叱責

左遷・異動

退職勧奨

各部署の管理職でどうにもならなかった社員に対する対応なので、毅然とした態度で臨む必要があります。

問題社員からの反論もあるので、理論武装して、淡々と冷血な対応をしなければいけないことがあります。

同期との溝

大企業であれば、複数の同期がいます。悩みを相談したり、時には励ましあったりできるメリットがあります。

ただ、友人であっても、時期が来ないと伝えられない情報もあります。

評価が低い理由

異動

昇格・降格

時には、「何で知ってたら教えてくれなかったんだよ…」と言われることもあります。

仕事の義務が最優先なので、正しい対応をすると、心情的にわかってくれないときもあります。

常に中間管理職

人事業務は常に中間管理職的な辛さがあります。

組織からのトップダウンを伝える役割と、それに対するクレームをいう社員の間に入ることも多いです。

社員に寄り添うだけでは解決しない

組織の悪口をいうわけにはいかない

社員への個別対応もできない

人事の発言は組織を代表することになるので、社員を説得することになります。

どちらの意見も組みながら、うまく折り合いをつける作業は難しいですが、必ず通る中間管理職へのスキルアップにもつながっています。

中小企業の人事の悩み

中小企業の人事は、小規模だからこその辛さがあります。

倒産を考えると、転職を前提とした自らのスキルアップが必須となりますが、難易度の高い業務に携わる機会が少ないことが特徴です。

業務の幅が広く、ワンオペ、残業が多い

レベルの高い仕事は担当できない

異動ができない

では具体的に紹介していきます。

業務の幅が広く、ワンオペがツライ

中小企業はギリギリの社員数で働くケースが多いです。

大企業であれば利益率も高く、安定もしていて、複数担当も多く、自分が休んでも他の担当者が対応してくれるケースもあります。

しかし、中小企業は人数が少ないので、一人で対応する範囲が広く、代わりの担当者がいない辛さがあります。

筆者が社会人1年目に1人担当だった業務(300名の会社)は下記のとおりです。

社会保険手続き

勤怠管理・給与計算

団体生命保険手配

財形貯蓄対応

健康診断手配

訃報対応

制服在庫管理

役員へのお茶くみ

お中元・お歳暮手配

役員会のセッティング

郵便手配

朝夕の社内清掃

などなど

まだまだ挙げればキリがないですが、中小企業の業務は幅が広いので、複数の業務を同時並行で浅く広く対応する能力が必要です。

スキルアップがしにくい

大企業であれば着実にスキルアップが可能です。研修制度も充実しています。

しかし、中小企業は基本、短期間のOJT後は「自分で頑張れ」です。

具体的には、下記の機会が少ないです。

採用数が少なく、採用活動に携われない

対応件数が少ないので、深い知識がなくても仕事ができる

制度改正の機会が少なくスキルアップがしにくい

仕事の幅は広くても、スペシャリストとしての深い知識や高いレベルの仕事にかかわる機会が少ないです。

採用・制度化などは役員やハイクラスの管理職中心に進めることが多いことも挙げられます。

一方で、複数の業務を同時並行で行うマルチタスクや、大企業では味わえないスピードで成長できるというメリットもあります。

若い時には中小企業で成長し、力をつけて大企業にステップアップするという転職戦略も可能です。

異動ができない

中小企業は異動制度が整っていないことがほとんどです。さらに事務は少数でチームを組むので、合わない社員ができてしまうと非常に辛いです。

大企業であれば、あまり関わらなくても仕事ができたり、異動の選択肢もありますが、中小企業にその選択肢はありません。

お局さんとうまくいかなかったり、同僚と馬が合わなければ長期就業は難しく、残念ながら、転職でしか解決できません。

まとめ

人事の仕事の辛いところは大企業と中小企業で大きく違います。

大企業の人事が合わなくても、中小企業の人事であれば経験が生かせることもありますし、逆もありえます。

人事に合わないのか、その企業の文化に合わないかどうかを見極める必要があります。

大企業の特徴は下記のとおりです。

組織側の立場で上から目線が求められ、嫌われ役になることも。

淡々とした落ち着きが求められ、冷酷に思われることも。

複数担当で休みは取りやすい。

スキルアップはゆっくりと遅いが、着実にエスカレーター式。

中小企業の特徴は下記のとおりです。

業務が多く、休みがとりにくいが、スキルアップの速度は段違いに早い

レベルの高い仕事は機会に恵まれにくい

チームワークでうまくいかないと転職するしかない

未経験から始めるには大企業は狭き門です。

中小企業で若いうちにスキルアップをし、その後、大企業で安定して働く方法もありますが、狙い目はIT業界です。

理由は下記のとおりです。

IT業界の特徴

給与水準が高い

人事業務のIT化の経験が積める

若い会社が多く、制度設計などレベルの高い仕事がある

事務は求人倍率が低いと言われますが、人事は企画職に分類され、求人数も多く未経験採用も多いです。

終身雇用制度が崩壊した日本では、自らスキルアップをして、会社が倒産しても他企業から必要とされる人材になることが人生を安定化させる方法です。

総務省の統計からも、2019年の転職者数が過去最多になっていることからもわかるように、今は転職はリスクではなく、リスクを下げる手段となっています。

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