電力自由化って何？
新しい電力会社って本当に安全なの？停電しやすくなったりしない？
安い料金プランに惹かれるけど、会社が倒産したらどうなるの？
電力自由化で電気料金が安く抑えられるって宣伝されていますが、本当に安くなるのか、安いだけで電力会社を選んで後悔しないのか、情報が多すぎて何を信じていいのか分からないですよね？
この記事では電力自由化の仕組みをイラスト付きでわかりやすく解説し、新電力の安全性や選び方のポイントを具体的に紹介します。
読み終えると、電力自由化で安くなる理由や、停電リスク、電力会社の倒産リスクなどが理解でき、新電力会社へ乗り換えてもいいのか、しっかり理解できるので、ぜひ最後まで読んでください。
電力自由化を、超わかりやすく解説します！
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電力自由化って何？誰が電気を届けているの？
電力自由化とは、2016年4月から始まった制度で、私たち消費者が電気を買う会社を自由に選べるようになったことを指します。
これまでは、住んでいる地域の電力会社（東京電力や関西電力など）しか選べませんでしたが、今では多くの会社から自分に合った電気を選べるようになりました。
電気が家に届くまでの3つの役割をイラストで解説
電気は「作る」「運ぶ」「売る」という3つのフェーズを経て、私たちの家に届きます。電力自由化で変わったのは「作る」と「売る」の部分だけで、「運ぶ」はこれまで通り地域の電力会社が担当しています。
- 発電所で作られた電気が高圧送電線で運ばれます。
- 変電所で電圧が下げられます。
- 街の電柱の変圧器でさらに電圧が下げられます。
- 家庭に電気が届きます。
どの会社と契約しても、同じ送電網を使うため、電気の品質や安定性は変わりません。
電気の”運送料”はどうやって決まるの？
電気料金には「電気そのものの料金」と「電気を運ぶための料金」が含まれています。電気を運ぶための料金は「託送料金」と呼ばれ、電気料金の約30〜40%を占めています。
- 託送料金は地域の送配電会社（例：東京電力パワーグリッド）が決定
- どの電力会社を選んでも、託送料金は同じ
- 送電会社は、国の厳しい審査を経て公平に決定
例えば、月の電気料金が10,000円の場合、そのうち約3,000〜4,000円が託送料金です。
いままでの電力会社は何が変わったの？
電力自由化とは、電力システムの「作る」と「売る」部分に新しい会社が参入できるようになったことを指します。
それまでは地域の電力会社が独占していましたが、今では多くの企業が電力事業に参入し、競争が生まれています。
多くの事業者は、「作る」には参入せず、「売る」部分で参入してきています。
電力自由化で何が変わって、何が変わらないのか
新電力は、JEPX（一般社団法人日本卸電力取引所）から安いタイミングで電力を購入したり、送電線などのメンテナンスが不要なため、企業努力で電力を安く販売しています。
| 変わったこと | 変わっていないこと |
|---|---|
| ✅ 電気料金が安くなるプランの登場 | ⛔ 電気が家に届く仕組み（送電線・電柱） |
| ✅ ガス・インターネットとのセット契約 | ⛔ 電気の品質や停電リスク |
| ✅ ポイント還元など多様なサービス | ⛔ 緊急時の対応体制 |
| ✅ 再生可能エネルギー選択の自由 | ⛔ 「託送料金」の支払い義務 |
- 設備投資が少ない：巨大な発電所や送電網を新たに作る必要がない
- ターゲットを絞ったビジネス：採算の取れる顧客層だけにサービス提供
- 本業の収益活用：通信やガスなど他事業とのセット割引を提供
- 経費の削減：人件費や営業コストを抑えた効率的な運営
電力自由化は「電気そのもの」ではなく「誰から買うか」を選べるようにした制度です。電気の品質や供給の安定性は変わらないので、安心して自分に合った電力会社を選ぶことができます。
新しい電力会社は本当に安全？4つの安心ポイント
新しい電力会社にしたら、停電があったり、停電時の復旧が遅かったりしないか不安ですよね。ただ、その心配はありません。
新しい電力会社が、仮に倒産したり、停電が起きても、今までと同じように電気が使えるようなセーフネットは、今までのままです。
電力自由化には、私たちを守る仕組みがしっかり整えられています。新電力を選ぶ際の4つの安心ポイントをご紹介します。
電線は今までと同じ！送電網の共有システム
新電力に変えても、電気を運ぶ設備は今までと同じなので品質は変わりません。
新電力は、地域の電力会社が管理している「送電網」（電柱や電線）を借りて電気を届けています。
- 電気の品質（電圧や周波数）は同じ
- 停電の可能性も同じ
- 電線トラブルの対応も今まで通り
つまり、どの会社から電気を買っても、あなたの家に届く電気は全く同じです。照明の明るさもエアコンの効き具合も変わらないのです。
電気が足りなくなる心配はないの？需給バランスの仕組み
「同時同量」という原則で、電気の需要と供給は常にバランスが保たれています。
電気は貯めておくことが難しいため、使う量と同じだけの電気を作る必要があります。
- 各電力会社は使用量を予測して電気を確保
- 予測を外すと「インバランス料金」という罰金が発生
- 「電力広域的運営推進機関」が全国の電力需給を監視
猛暑などで電気の使用量が急に増えても、地域をまたいで電気を融通する仕組みがあるので安心です。
どんな会社でも電気が売れるわけじゃない！国の厳しい審査
電気を売るには、国の厳しい審査に合格して「小売電気事業者」として登録する必要があります。
- 安定した財務基盤があること
- しっかりした需給管理体制が整っていること
- 充実した顧客対応体制があること
- 5年以上の事業計画があること
2025年現在、約800社が登録していますが、登録後も定期的に報告義務があります。問題があれば、国は業務改善命令や登録取消も行います。
つまり、国がチェックした会社しか電気は売れないのです。
万が一、契約会社が倒産したらどうなる？自動切替の仕組み
新電力が倒産しても電気が止まることはありません。自動的に別の会社から電気が供給されます。
- 最終保障供給：地域の大手電力会社が自動的に電気を供給
- 契約の自動切り替え：会社は撤退時に他社への引継ぎが義務付け
2021年に実際に一部の新電力が撤退した時も、契約者には事前に通知があり、新しい契約先を選ぶか、何もしなければ自動的に地域の電力会社に切り替わりました。
電気は生活に欠かせないものだからこそ、こうした安全網が整備されています。「合わなければ変更できる」という柔軟さもあるので安心です。
こういった安全対策があるからこそ、新しい電力会社を選んでも大丈夫なのです。
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よくある不安と疑問にお答えします
電力自由化で新しい電力会社を選ぶとき、多くの方が不安を感じています。「本当に安全なの？」「料金は本当に安くなるの？」など、よくある疑問にお答えします。
新電力にすると停電しやすくなる？データで見る実態
結論から言うと、新電力に変えても停電リスクは増えません。
- 停電は「送配電網」の問題であり、新電力と無関係
- 送配電網は今までどおり地域の電力会社が管理
- 災害時の対応体制も変更なし
実際のデータを見ても、日本の電力供給は非常に安定しています。経済産業省の資料によると、日本の年間停電時間はアメリカの主要州と比較して大幅に少ないのです。
例えば、日本の平均停電時間は年間約20分程度(京都大学の研究資料「災害多発時代の電力システムとリスクマネジメント」)ですが、アメリカの一部の州では年間200〜1000分にもなります。
つまり、どの電力会社と契約していても、停電の頻度や復旧スピードは変わらないのです。
会社がつぶれたら電気が止まる？実はそんなことはありません
契約している新電力会社が倒産しても、電気がすぐに止まることはありません。
- 「最終保障供給」制度で、地域の電力会社が自動的に電気を供給
- 電力会社には、契約解除の15日前までに通知義務
- 新しい電力会社への切り替え期間が確保
ただし、最終保障供給は一時的な措置で料金が割高になる可能性があり、通知を受けたらなるべく早く新しい電力会社を探すことをおすすめします。
「安いはずが高くなった」を避けるための料金プランの見方
電気料金が予想外に高くなるケースを避けるには、契約前の確認が重要です。
- 「市場連動型プラン」は燃料価格高騰時に大幅値上げの可能性あり
- 基本料金の有無で、電気の使用量が少ない月でも最低限かかる費用が変わる
- 契約期間と解約金の条件をチェック
例えば、市場連動型プランは燃料価格が安定しているときはお得ですが、2020年冬のような燃料高騰時には電気代が2〜3倍になったケースもありました。
自分のライフスタイルに合ったプランを選ぶには、以下の3点を確認しましょう。
- 過去1年分の電気使用量を確認する
- 電気をよく使う時間帯を把握する
- 世帯人数や在宅時間に合わせたプランを選ぶ
自分に合ったプランを選べば、電気代の心配なく新電力のメリットを活かせます。
電力自由化のメリットを最大限に活かすには、これらの基本知識を押さえておくことが大切です。
失敗しない！電力会社の選び方の基本
新電力の仕組みがわかったら、次は自分に合った電力会社の選び方です。「どうやって選べばいいの？」と迷っている方のために、失敗しない選び方のポイントを解説します。
長く契約するか短期で様子見するか、どっちがお得？
契約期間の選択は、あなたの状況によって変わります。
長期契約と短期契約、それぞれの特徴を見てみましょう：
長期契約（1年以上）のメリット・デメリット
- ✅ 料金が割引されるケースが多い
- ✅ キャンペーン特典が充実していることが多い
- ❌ 途中解約すると解約金がかかることがある（1,000円〜10,000円程度）
- ❌ 料金プランの見直しがしにくい
短期契約（数か月〜1年未満）のメリット・デメリット
- ✅ 解約金がかからないプランが多い
- ✅ 様子を見て他社に乗り換えやすい
- ❌ 料金割引やキャンペーン特典が少ない
- ❌ 長期的には割高になる可能性がある
「解約金なし」のプランなら、長期契約でも乗り換えしやすいので検討してみましょう。
✅電気料金プランを比較して電気代を今よりお安く！【電気チョイス】
環境にやさしい電気って本当？再エネ表示の読み方
「再エネ100％」と表示されていても、実際の電気が全て再生可能エネルギーというわけではありません。
電力自由化で増えた「環境にやさしい電気」ですが、「再エネ100％」は「再エネ証書」という環境価値を購入しているだけであって、実際の電気はどの会社でも同じ送電網を通るため、物理的には同じものです。
- 再エネ電源の内訳（太陽光、風力、水力など）
- 地産地消型か全国対応型か
- 再エネ導入に対する会社の取り組み
環境への貢献を重視するなら、再エネの電源構成や会社の環境方針もあわせて確認するとよいでしょう。
災害時にも安心できる電力会社の見分け方
災害時の対応は電力会社によって差があります。事前に確認しておきましょう。
- 停電情報をリアルタイムで提供するアプリやウェブサイトがある
- コールセンターの24時間対応や災害専用ダイヤルがある
- 過去の災害時の対応実績がある
- 地域密着型で現地対応力がある
特に重要なのは「情報提供の迅速さ」です。大手電力会社はもちろん、地域新電力の中にも地元自治体と連携して災害対応に力を入れている会社があります。
また、自宅に太陽光発電や蓄電池を設置している場合は、それらと連携したプランを提供する電力会社を選ぶと災害時にも安心です。
電力会社選びは、料金の安さだけでなく、契約条件や災害対応、環境への取り組みなど、総合的に判断することが大切です。自分のライフスタイルや価値観に合った電力会社を選びましょう。
まとめ：電力自由化で賢く電気を選ぼう
電力自由化によって、私たちは自分に合った電力会社を自由に選べるようになりました。新電力に変えても電気の品質や安定性は変わらず、様々な安全対策も整っているので安心です。
電力会社を選ぶときは、単に料金の安さだけでなく、契約期間や解約金、料金プランの特徴、災害時の対応、環境への取り組みなど、自分のライフスタイルに合わせて総合的に判断しましょう。
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