とてもじゃないけど有給休暇を取得するなんて言える雰囲気じゃない…
こんな疑問にお答えします。
本記事で分かるコト
有給休暇のルール
有給休暇を取れないときの対処法
対処法でも状況が改善しない場合にすべきこと
では1つずつ具体的に紹介していきます。
本記事の信頼性
有給休暇に関する疑問を解決
まずは有給休暇の制度についてご紹介します。
労働者の権利
有給休暇付与
有給休暇付与の対象者は、下記2つの条件を満たす「全労働者」です。パートもアルバイトも含まれます。
雇入れの日から起算して、6ヶ月間継続勤務していること
その6ヶ月間の全労働日の8割以上出勤していること
付与日数については厚生労働省のリーフレットを参照してください。
業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法第39条）。
そのため、有給休暇の取得は労働者の権利と言えます。
使わないと消滅
年次有給休暇が発生し、その発生から２年を経過した場合は、時効により消滅します(労働基準法115条)。
有給休暇の目的は労働者が利用することなので、いつまでも繰り越せたら利用しないだろうという考え方になっています。
そのため、取得した有給休暇は、取得1年後は繰り越せますが、さらに1年経つと消滅します。
消滅直前に一気に消化することは難しいです。日ごろから少しずつ業務に支障の出ない範囲で利用するようにしましょう。
買取はオプション
有給休暇の買取は原則NGです。
理由は、有給休暇の目的が労働者をリフレッシュさせるための制度だからです。
有給休暇を使わないで買取ばかりしていたら、本来の目的が果たせなくなるので、お金で解決できないルールになっています。
ただ、買取が可能な例外があります。
法律で定められた日数を上回る有給休暇
退職時に残っている有給休暇
時効になった有給休暇
現実的には、有給休暇を取得させない会社に買い取らせるのは厳しい交渉なので、争うときには第三者を活用するのが効率的です。
退職代行はは未払い残業代、 有給取得を含む給与等の請求についても可能です
年5日の取得は義務
2019年4月1日から、使用者は10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して有給休暇を取得させることが義務付けられました。(労働基準法第39条7項)
働き方改革の一環です。
正確には、労働者の義務ではなく、会社が労働者に取得させなければいけない義務が発生し、違反した場合、30万円以下罰金が発生します。
罰金料は、取得させなかった労働者数×30万円以下＝3,000万円以下の罰金の可能性があります。
引用：電子政府の総合窓口 e-COV 『労働基準法 第39条』
会社の権利(時季変更権)
時季変更権とは、会社の事業の正常な運営を妨げる場合に、労働者が申し出た有給休暇の時季を、使用者が変更できる権利をいいます（労働基準法39条5項）。
「会社の事業の正常な運営を妨げる場合」は以下を理由にできません。
日常的に忙しい
慢性的に人手不足
代行者の確保や勤務割りの変更などの努力をしていない
つまり、普通の会社であれば、時季変更権の行使はほぼ不可能です。
もし「会社には時季変更権がある！」みたいな発言をされた場合、コンプライアンス違反が常態化している組織の可能性があります。
こんな断り方はパワハラの可能性
有給休暇が取得できない背景には、直接的な断り方だけではなく、間接的にプレッシャーを与えられるやり方もあります。
繁忙期に取られると、チーム内で上手くいかなくなるよ
取得理由は？(根掘り葉掘り)
評価に影響するかもよ
取得はダメとは言っていませんが、こんな発言はパワハラの可能性があります。
有給休暇取得に細かい理由は不要です。
一方で、事前申請や繁忙期を避けるといった基本的な社会人マナーが必要なのも事実です。
自分が有給休暇を取得するだけでなく、周囲が有給休暇を取れるような雰囲気を作っていくことも重要です。
まとめ
一般的な会社であれば、有給休暇が取得しにくい雰囲気はあり得ません。
会社の義務であり、社員の権利だからです。
もし、有給休暇が取得しにくい(できない)のであれば、長期就業は難しいと言わざるを得ないでしょう。
有給休暇が取れないのは他の会社も一緒だ、といった先入観に侵されないようにしましょう。
有給休暇が取れない場合の対処法
有給休暇が取得しにくい雰囲気の中で、無理に有給休暇を取得すると、上司のみならず周囲との関係も気になるところです。
できるだけ周囲に配慮しつつ、有給休暇を取得しやすくする方法をご紹介します。
事前に申請する
有給休暇は原則、事前申請です。
メンバーや上司に配慮し、業務に支障が無いよう配慮しましょう。
単純に繁忙期を避けるだけでなく、上司や周囲と事前調整しておくことで、お互いに気持ちよく対応できるようになります。
いくら事前申請だからと言って「事前に申請したんだからいいでしょ」という態度だと、ルールを守っていても、うまくいきません。
ルール順守は当然ですが、最後はコミュニケーションがポイントです。
取得できない理由を確認する
もし事前に相談したうえで、「その日は業務都合でNG」となった場合、理由を確認しましょう。
理由が分かれば、取得できる日も見えてきます。
月末・月初・毎月25日など、事務職にとって忙しい日があることは事実です。
有給休暇は継続的な取得がポイントです。
まずは用事が無くても休むということを優先させ、休暇を取得できる日を相手に提示してもらいましょう。
その場で代替日を確認する
もし申請がNGだったり、取得できる具体的な日が提示されなければ、いつであれば取得可能か確認しましょう。
なぜなら、有給休暇を取る姿勢が重要です。
有給休暇も取得できない会社であれば転職は避けられません。転職活動する際は有給休暇を取得して面接に行きます。
可能な限り、面接と悟られないためにも、日ごろから有給を取得しておくことはカモフラージュになります。
転職活動をしていることがバレると、当たりが強くなったり、働きにくくなることがあるためです。
人事や労働組合に相談する
直属の上司が承認してくれない場合は、人事や労働組合の担当者に相談してみましょう。
第三者として話を聞いてくれるはずです。
大切なのは自分の主張ばかりしないことです。人事や労働組合を味方につけるには、相談や頼るといった姿勢が必要です。
ケンカ腰で行くと相手もケンカ腰になります。
まずは相談から始めましょう。
国の窓口に相談する
もし人事に相談しても、取得できないのは当然だ、といった様子であれば、会社の体質だと想像できます。
まずは自分の認識が正しいかどうか、労働局や労働基準監督署に相談しましょう。
最近の労働基準監督署は、なんでも相談者を肯定するのではなく、客観的にアドバイスをくれます。
筆者は仕事柄、36協定の届け出等で窓口に行きますが、皆さん普通に相談に来ています。
対処法を実施しても改善しない場合にすべきこと
対処法を実践しても有給休暇が取れないと判断した場合にすべきことの手順は下記のとおりです。
すぐに争いごとにしない
有給が取れなくても転職サイトに登録して情報収集
退職が決定してから有給取得を主張
では具体的にご紹介します。
すぐに争いごとにしない
退職・転職決定までは、クレームという伝え方は避けて、相談という伝え方にしましょう。
クレームにすると、下記のようなデメリットがあります。
接し方が厳しくなる(自分だけ注意される)
ブラックな尻尾を出さないように陰湿になる
自主退社をせざるを得なくなるほど精神的に追い詰められる。
どうにかしたい、という気持ちは十分に分かりますが、争い始めた後の出勤は地獄です。
記録は残しておく
会社と争う際に必要になるのが記録です。
退職時に有給を取得するためにも下記の情報は残しておきましょう。
就業規則や社内規定などを手元に残しておく
出勤日数や有給休暇の残日数を記録に残しておく
拒否された経緯を記録しておく
残業時間改ざんや他のケースも記録しておく
拒否された場面をボイスレコーダーで撮れれば良いですが、難しい場合はメモでも十分な証拠になります。
ボイスレコーダーは相手の同意を得なくても盗聴になりません。
盗聴が問題になるのは、盗聴するために不法侵入した、などの付随的な理由が原因です。
自分の利益をトータルで考える
有給休暇を取得できない会社での長期就業は不可能です。
一方で、単に争っても、疲弊して、リターンは微々たる金額になります。
残念ですが、会社が変わってくれるという希望は捨てましょう。非常に残念ですが、これが現実です。
大切なのはあなたの人生です。人生スパンで見たときにあなたの利益になる行動をしましょう。
退職前に会社と争わない
在職中に転職活動を開始する
退職代行を活用してコスパの良いリターンを得る
具体的に説明していきます。
直接ケンカをしない
会社と争うタイミングは転職先が決まった後です。
先に争ってしまうと、転職先が見つかる前に退職せざるを得なくなります。
それまでケンカをしないメリットは下記のとおりです
無防備に法令違反の対応をするので、争う際に有利な材料が手に入る
安定的な収入は絶対的に必要
ケンカをしなければ、相手は無防備(いつも通り)に対応するため、退職交渉時の材料集めにもなります。
さらに、ブラック企業であっても、一定額の収入は心の安定に繋がります。
争ってはいけない、ということではありません。精神的ダメージを減らすためにも、争うとしたら退職直前にしましょう。
履歴書・職務経歴書を整理する
最優先は転職先をみつけることです。
転職先さえ見つかってしまえば、いくら争っても大きなストレスにはなりにくいです。
一方で、有給休暇が取れなければ転職活動ができないと思いがちです。
しかし、転職活動も面接前までは進めることができます。
履歴書・職務経歴書を作成する
転職サイトに登録して、希望の求人があるか確認できる
転職エージェントに登録すればキャリアのアドバイスももらえる
退職後に始めるより、在職中に進められる転職活動の範囲は広いです。
状況を脱するには行動するか、しないかの2択です。
退職交渉はコスパが悪い
有給取得できない会社に個人が交渉するのは無理があります。
ブラック企業は自分対の主張が正義ですし、彼らは一個人の主張など痛くもかゆくもありません。
会社都合退職になれば、すぐに失業給付の受給も可能ですが、自分から「会社都合で」といっても応じてもらえないケースが多いです。
精神的に追い詰められながら頑張るくらいなら、退職代行に依頼するのが最も効率的です。
退職代行といっても、代わりに「辞めます」というだけのサービスもあるので要注意です。
選ぶべきは、未払い残業代や有給休暇買取の交渉までできるのサービスで退職代行です。
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